2　前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語の意義は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

2　法第87条第1項の規定に基づき、文書又は図画について写しの交付の方法により開示を受ける者にあっては当該写しの作成及び送付に要する費用を、電磁的記録について同項本文に規定する方法により開示を受ける者にあっては写しの交付及び送付に準ずるものとして規則で定めるものに要する費用を負担しなければならない。

2　諮問機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、第1項に規定する調査審議を行うため必要があると認めるときは、諮問機関に対し、審査請求に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　審査会の行う第1項に規定する調査審議の手続は、公開しない。

2　企業長は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(海部南部水道企業団個人情報保護条例の廃止)

2　海部南部水道企業団個人情報保護条例(平成20年海部南部水道企業団条例第8号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

3　次に掲げる者に係る旧条例第3条の規定によるその職務又は事務若しくは業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後も、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例第15条、第18条、第19条又は第20条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正、削除及び利用中止については、なお従前の例による。

(海部南部水道企業団情報公開条例の一部改正)

5　海部南部水道企業団情報公開条例(平成20年海部南部水道企業団条例第7号)の一部を次のように改正する。