(趣旨)

第1条　この規程は、海部南部水道企業団が行う工事の検査事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(検査事務の統括)

第2条　検査事務の統括は、局長が行う。

(検査の種類)

第3条　検査の種類及び時期は、次の各号に掲げるとおりとする。

(検査職員の任免等)

第4条　海部南部水道企業団工事施行規程(平成5年海部南部水道企業団規程第7号)第9条の規定による着手の報告を受けた局長は、工事検査職員及び立会職員選定書(別記様式)により、当該工事の検査を担当する検査職員及び立会職員を選定しなければならない。この場合において、検査職員は、当該工事を所管する課以外に属する者から選定するものとする。ただし、軽易な工事については、この限りでない。

(検査職員及び立会職員に充てる職員)

第5条　検査職員及び立会職員には、工事を施行する課の職員以外の課の職員をもって充てる。

(検査の実施)

第6条　検査職員は、監督職員、立会職員及び請負者又はその代理人の立会いを求め、契約書、設計書、仕様書及びその他の関係図書に基づき、綿密かつ公平に検査を行わなければならない。

(給水開始前検査)

第7条　水道施設を新設し、増設し、又は改造した場合において、当該水道施設を使用して給水を開始しようとするときは、次の各号に定めるところにより、水質検査及び施設検査を行わなければならない。

(検査の中止等)

第8条　検査職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、検査を中止し、その事情を直ちに局長を経て企業長に報告しなければならない。

(検査結果の処理)

第9条　検査職員は、検査を完了したときは、直ちに工事しゅん工検査調書(海部南部水道企業団契約規則(昭和55年海部南部水道企業団規則第6号)。以下「契約規則」という。様式第19号)又は、出来形報告書(契約規則様式第32号)を作成し、局長に提出しなければならない。

(検査を委託して行った場合の確認等)

第10条　検査職員は、企業長が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して検査を行わせた場合において、受託者から検査調書の提出があったときは、当該検査調書により検査の結果を確認して、その結果を記載した書面を作成し、前条に準じて処理しなければならない。

(委任)

第11条　この規程に定めるもののほか、工事検査事務について必要な事項は、企業長が定める。